弱者が虐げられる社会は衰退する

・生活保護受給世帯への生活費10%削減　非課税世帯

・介護保険法改正による軽度介護者の排除（特別養護老人ホーム・要介護3〜）

　　→なんとかもっている人を引きづり落とすことになってしまった

・非正規雇用の増大と格差の拡大

・少子高齢化の進展と保育問題

・奨学金問題と若者の貧困

明日はわが身　中間層が下に落ちている　一部の富裕層　格差の拡大加速

日本の貧困の現状

・国民の貧困率（相対的貧困）16.1%→OECD加盟国34か国中6番目に高い数値所得にすると１人世帯122万円　２人世帯170万円　３人世帯210万円　４人世帯245万円　未満が貧困ライン働いても収入が得られない

その中でも深刻なのが

子どもの貧困

・厚生労働省の調査、平成24年に16.3%で過去最悪

・17歳以下の子どもの6人に1人、300万人余りが貧困状態にある

・国民の平均的な所得の半分を「貧困ライン」と呼び、その子どもたちが6人にひとり放置すると教育が低下する現象が明確。生涯賃金が伸びていかず、貧困の再生産につながる。老後の心配。将来へのダメージを国として抱えている。

就学援助の利用も増加

・小・中学校では給食や学用品、修学旅行などの費用を市区町村が援助する「就学援助制度」を利用する子どもの増加

・平成24年度は155万人に及ぶ

・少子化で子どもの数が減っているにもかかわらず、過去15年間で２倍に増加

・小・中学生の15%余りが「就学援助」を利用するようになる 1000万円以上/年からして（塾・家庭教師が必須な）東大へ行けない働いても苦しい母子家庭

・就学の状況　平成23年度全国母子世帯等調査

・母子家庭の約81%、父子家庭の約91%が就労している

・海外の一人親家庭の就業率

　アメリカ73.8% イギリス 56.2% フランス 70.1% イタリア 78.0%

OECD「Babie and Bosses」2005

最低賃金が低すぎる　1500円/時間　にあげる運動をつなげる　　保育園を作れ

貧困世帯の子どもたちの食生活

休日の朝食　食べない　食べないことがある　　27.2%(貧困)16.8%(それ以外)

週一回以上インスタント麺　　26.1％（貧困）15.9%(それ以外)

知能体力を削ぐ　余儀なくされている

貧困世帯以外の子どもより貧食・偏食が10ポイントほど多い

朝食や食事に影響する子どもの貧困

将来働く労働者　日本の屋台骨を「食いながら」社会を維持しちゃっている

奨学金問題

大学生の2人に１人以上が利用　貸与型奨学金有利子奨学金が増えて返済に苦しむ学生が増加改善策・無利子を増やす　給付型奨学金を導入賃金を得やすく、税金も払いやすいデータ手に職をつけやすいジョブ型雇用スカラーシップ（ローンでなく給付型で）

ブラックバイト　風俗で働く女子学生　苦学生　１〜２限は寝ている　授業をまともに受けられていない　海外競争力を考えれば勉学できる環境を！

子どもの貧困を減らす教育投資

・大学の学費が高くなる一方、親に収入が減っている

・大学生の２人に１人が奨学金を利用

・大半は国の予算などで運営されている日本学生支援機構の「貸与型」の奨学金・昔はすべて「無利子」だったが、財政難を理由に利息のついた「有利子」の奨学金が拡大若者の貧困が深刻・非正規雇用は下流老人に直結厚生年金のほか、昇給やボーナス、退職金もなし→正社員と比べ、年金受給額は20年間で約2200万円の差（グラフ；労働者のうち約40%が非正規雇用＝1962万人）

・一人暮らしの高齢者予備軍の増加

・男女の生涯未婚率の推移　　

　男性　１９％増加　女性　８％増加（1965年〜2010年）

→男性は5人に１人、女性は10人に1人が生涯結婚をしない時代に

＊「週刊雇用経済」記事「未婚問題」　出産、結婚、子育てができない

日本の貧困の現状

・高齢者（65歳以上）の貧困率　22.0%→高齢者の4〜5人に１人は貧困さらに単身高齢者男性は38.3% 単身高齢者女性は52.3%が貧困 →高齢期は誰もが貧困に陥る可能性

122万円/年　年金収入　各自治体を調べて欲しいすでに下流ですよ、今の年金で暮らせない人が4~5割ですよ

「下流老人」の増加

・下流老人とは・・・生活保護基準相当で暮らす高齢者　およびその恐れがある高齢者　一人当たり18万くらい　年金が保障していないということ

例：さいたま市の場合、12万7000円程度（単身高齢者で生活扶助＋住宅扶助の合計額）

　　→現在、下流老人は700万人いると類推され、今後も増える傾向にうち高齢者100万人補足できていない（生保）

負担が重い

制度がない

社会保障の提案が必要

下流老人になるパターン

・子どもへの支援による共倒れ　非正規雇用による低賃金、過重労働による精神疾患など、若者の労働環境が悪化　青年層の奨学金返済を両親が担う事例

生活費、医療費の負担に、奨学金返済が重なる

動き始めた世界各国の福祉政治

・アメリカでは民主党の大統領候補に最低賃金の上昇や高等教育までの無償化、富裕層や大企業への減税を改めて、負担を求めることなどを主張するバーニー・サンダースが台頭を見せている

・バーニー・サンダースは強力に若者への支援策を公約に掲げ、支持を集めている

・弱肉強食の新自由主義的なアメリカにおいて、なかなか見られない光景に驚かされる

・それほどまでに貧困や格差、不公正や不正義が蔓延しており、若者を中心にこの社会システムは維持できないと声を上げ始めている様子が伝わって来る

・イギリスでも2015年ジェレミー・コービンが野党・労働党党首になり、大きな支持と注目を集めている

・市場に任せて民営化を進みすぎた公共事業や鉄道の国有化への復古、大企業や多国籍企業の税金逃れ（タックスヘイブン）への取り締まり、大学学費無償化や学生への補助金の再開など具体的な政策を掲げている

・特に社会保障や社会福祉が財政悪化を理由に削減されてきたことを批判し、福祉国家や福祉社会に向かう道筋を示している・スコットランドでは国民が福祉削減などに反対して、イギリスからの独立論まで出ていたことは報道等で有名な話である

・ジェレミー・コービンはこのような声に呼応する形で台頭している。現状を変えることに取り組むべきだと

エリートで競争している社会　　出自で無理

反緊縮策・税をとって　課税と分配を　　民主社会主義

・バーニー・サンダースとジェレミー・コービンは、ともに「民主社会主義者」を名乗っている・二人に共通するものは、行きすぎた新自由主義によってもたらされた貧困や、容認しがたい不公正な格差の拡大、国内内需産業の衰退へ対応すべきという前提認識

・そして、特筆すべきはそれらを多くの若者も支持しており、若者の声を政治が代弁する場所を用意しているということ

・スペインでは30代のパブロ・イグレシアス党首が主導するポデモスという若者主体の政党が形成され、大きな影響を政策に与え続けている

・ポデモス「わたしたちはできる」という意味、もともとは既存政党への不満や不信に対するデモ活動が発端

・スペイン国内では長期の高い失業率と雇用の不足により、若者が希望や自由を得られない環境が続いてきた。これらに対して若者の怒りが政治に向き、政党を生む現象まで発生させた　　

富の独占をやめよう

・彼らの主張は前述したサンダースやコービンらと類似、新自由主義からの決別を迫るものであり、社会をみんなで持続可能なシステムへ変容させようとする試み

カナダ　ドイツ　世界的な流れ

＜ソーシャルアクション　横と連携＞

あきらめなければ社会変革できる日本

・子どもの貧困が注目され始めた2005年から生活保護受給世帯の子どもたちの高等学校就学費が認められるようになった

・驚くことに生活保護受給世帯の子どもが高校に通うことは、約10年前まで「健康で文化的な最低限度」のものではなかった

・今でこそ貧困の再生産を絶つために、どの出身家庭でも教育を受けることを保障しようと合意が得られてきているが、制度的な改善は最近になってからである

・他に、乳幼児医療の無償化を掲げる自治体は全国にいくつもあるが、高校生まで医療費を無償化する自治体も増えている

・あるいは高校まで授業料無償化など子どもをめぐる施策は進展してきている

・特に子どもの貧困をめぐる対策の動向は、近年顕著に進展している。実際に政府が2014年には子どもの貧困対策の推進に関する法律を施行し、翌2015年には子どもの学習支援事業などをおこなう生活困窮自立支援法も施行している市民NPOにかかっている　

自治体が団体と連携し、現場の声を反映させていく財政学者　超党派でつながっていきたい

＊参考図書

分断社会を終わらせる　─「だれもが受益者」という財政戦略　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井手英策　他　共著　筑摩書房

＊Q&A から

ベーシックインカム　お金で「あとは買ってください」になるので賛成じゃない。住宅支援　手当・社宅は企業任せできた。教育の無償化　国に求めていくのか、自治体　緊急時空き家が活用されているか、無償か「みなし公営住宅」住生活基本法に適用するような形でいけばお金はかからない。抜本的住宅政策を　例えば土地をあげちゃうとか・・・。